人材業界の動向と課題

このサイトは「株式会社トライト」をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

株価は上昇したものの、ここ数年、ぼんやりとした景気が続いている現代日本。日本経済を支えてきた団塊世代が現役を退いたこともあり、景気低迷の中でも人材不足という深刻な状況が日本を襲っています。

いわゆる「売り手市場」が続く中、人材業界が果たすべき役割は非常に大きくなりました。大きくなったと同時に、人材業界には時代の変化に応じた多くの課題も登場しています。

ここでは、人材業界の市場規模や今後の見通し、現在および将来における人材業界の課題について詳しく見てみましょう。

人材業界の市場規模

少子高齢化による人手不足の影響などにより、人材業界の市場規模は成長を続けています。

2021年10月にリリースされた矢野経済研究所のレポートによると、2020年度の人材ビジネス主要3業界の市場規模は8兆2225億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響の中でも、前年度比0.3%の微増を示しました（※）。

参考までに、巨大市場として知られる国内電力業界の規模は、同年で約20兆円。電力業界と比べても、人材業界の市場規模は決して見劣りしません。

同研究所によると、2021年度の人材ビジネス市場は前年度比で5.1%増との見通しです。人材業界の市場規模拡大は、まだまだ成長を続けることが予想されます。

※参照：矢野経済研究所公式HP（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2826）

平均賃金の停滞や人材不足などを背景に、一昔前とは異なり、今や夫婦共働きが当然の形となりました。また企業側としては、経済の不確実性の増大により非正規雇用を好むなど、被雇用者の会社依存を解消したいという姿勢が見え隠れします。

このような時代の中、人材業界においては、求職者のキャリア形成を積極的に支援したり中高年層の再就職支援を行ったりなど、確度の高い雇用を守るための様々なサービスが求められています。

ある大手シンクタンクは、「2015年現在で日本にある仕事のうち約49%が、20年以内にAIによって代替される」とのレポートを発表しました。本当にそのような時代が訪れるかどうかは別として、近い将来、急速に労働市場でAIが普及・浸透していくことは間違いないでしょう。

求職者においては、AIにはできない人間ならではのスキル（コミュニケーション能力など）を磨く必要があります。人材業界もまた、求職者に対して同様の啓蒙を行いつつ、積極的に人材育成も手がけていかなければならない時代になるのではないでしょうか。

人材不足が深刻化する中、海外からのグローバル人材や定年後のシルバー人材の雇用を積極的に進める企業が増加しています。

その一方で、特にグローバル人材の雇用においては、国ごとに異なる手続きなどを背景に、増え続ける求職者に対して十分な対応ができていません。

人材業界においては、各国のマーケットに対応したサービス、および日本での就業をスムーズに行うための特別なサポート力が求められるようになるでしょう。

いわゆる「売り手市場」となっている現代ですが、そうとは言え求職者が本当に求めている企業に就職することは、必ずしも簡単ではありません。求職者の中には、人材会社からあまり自分とマッチング制度の高くない企業を紹介され、妥協しながら就職する人もいるようです。

しかしながら、本来であれば「売り手市場」の現代だからこそ、より高いマッチング精度の企業への就職が叶えられるべきです。人材業界におけるキャリアアドバイザーの力量が試される時代になりました。

少子高齢化による労働力不足を背景に、日本では「売り手市場」が形成されています。日本の年齢別人口構造から見て、この「売り手市場」は、まだまだ長期かすることは間違いないでしょう。

「売り手市場」が長引けば長引くほど、人材業界の市場は活性化しますが、その一方で業界内の競争が激化することも必至。人材会社自体の進化、そしてキャリアアドバイザーの実力のブラッシュアップは、今後ますます求められる要素となるでしょう。

乗り越えるべき課題が多い人材業界ですが、課題が多いからこそやりがいのある業界と言えるのではないでしょうか。